企業内で労使間のルールを定めたものが「就業規則」です。
労働基準監督署への届出が必要なのは従業員が10人以上いる事業所ですが、「就業規則」は法令順守（コンプライアンス）とトラブル防止（リスクマネジメント）の面からも重要な役割を果たすことが多く、ぜひ10人未満の事業所でも作成しておきたいものです。

そして、就業規則は職場を規律するルールを定めるものですから、労使ともこれを誠実に守っていくためには、その内容は事業所の実態に合ったものであり、誰もが理解しやすいものでなければなりません。

また、助成金の申請にも支給要件として「就業規則」の整備が求められる場合が多くあります。

最低賃金のチェック、割増賃金の計算、目まぐるしく変わる社会保険料率や法改正等を踏まえて給与計算を正確に行うことで、不必要な人件費の高騰を解消することが可能となり、企業経営に専念することができます。
また、計算業務以外にも適切な賃金の設定等についてもご提案を行っております。

今、多くの職場で解雇、サービス残業、セクハラ、パワハラ等さまざまな個別労働トラブルが急増しています。 職場のトラブルは経営者、労働者の双方にストレスを生じさせ、結果、生産性の低下、経営の悪化、労働条件の低下という悪循環を生じさせてしまいます。 法律に基づいたアドバイスにより、職場トラブルの未然防止から解決までのご相談に応じます。

また、企業を取り巻く環境は時代とともに大きく変わりつつあります。 こうした変化が労働形態や価値観の多様化を生み出し、企業経営のあり方にも影響を及ぼすようになってきました。 この変化の激しい時代を乗り切り、更なる企業の発展を目指す経営者の方々へ適切な提案とアドバイスを行います。