令和７年度の雇用保険料率が引き下げになりましたのでお知らせいたします。

令和７年度は労使ともに０・５/１０００の引き下げとなりますので４月の賃金締日での給与計算の際は雇用保険料率を変更して計算を行ってください。

給与計算システム等で業務を行っている事業主様・担当者様はご使用のシステムにて変更方法やアップデート方法をご確認いただき計算前に変更や登録を行ってからの計算を行ってください。

また、４月１日以降失業給付の給付制限期間に変更があり２か月から１か月（条件を満たせば無し）となりますので退職者で失業給付を受給される場合は以前より早く給付が受けられるようになります。

全国健康保険協会神奈川支部（協会けんぽ神奈川）に加入している事業所につきましては保険料率の引き下げがありましたので３月分保険料（４月支払い給与分・当月分を当月にて徴収している事業所様は３月支払い給与分）が変更になりますので給与計算の際はご注意ください。

当事務所へ業務を委託している事業所様へは個人への通知書及び一覧表を発送させていただいておりますので給与計算の際の参考資料としてご使用ください。

また、健康保険組合に加入している事業所様も組合により変更があります。同様の通知を発送しましたのでご確認ください。

ご不明点等がありましたら当社担当までご連絡ください。

令和７年４月１日以降に６０歳に達した方が高年齢雇用継続給付を受給する際に支給率が変更となります。

この給付は６０歳到達時賃金と比較して賃金が７５％未満となった場合に雇用保険より支給されるものとなります。

給付率の現行は最大各月に支払われた賃金額の１５％でしたが本年４月以降は最大１０％となります。

なお、支給率が変更となるのは４月１日以降に６０歳に達した方となりますので４月１日より前から給付を受けている方は変更前の支給率となります。

本年４月１日以降に育児休業給付を延長する場合は申請方法が大きく変わりますのでご注意ください。従前は市区町村の発行する「保育保留通知書」等の添付で延長申請が可能でしたが４月１日以降に延長する場合は「市区町村に保育所等の利用を申し込みを行った時の申込書の写し」及び「育児休業給付金支給対象期間延長事由認定申告書」を合わせて添付する必要がございます。後者の申告書は延長の際に作成はできますが申込書の写しは申し込み段階で準備する必要がございます。（インターネットなどでの申し込みの場合は後日ダウンロードも可能かと思いますが詳細につきましてはお住いの市区町村へご確認お願いいたします。）育児休業を行っている従業員のいる事業所につきましては早めに周知していただきたいと思います。

また、育児介護休業法による育児休業とは異なりますので上記必要資料が整わない場合でも育児休業は延長することができます。ただし、育児休業給付はお子様が１歳になられるまでとなりますので育児休業の延長はできても育児休業給付の延長はできなくなります。ご注意ください。

２０２４年１２月２日より新規の保険証が発行されなくなりマイナ保険証へと移行されます。原則はマイナ保険証を提示し保険診療を受けることとなりますがマイナンバーと保険証を紐づけしておらずマイナ保険証をお持ちでない方・マイナ保険証未対応医療機関や機器トラブル等で読み込めない場合などは「資格確認書」にての受診となります。

１２月２日以降に入社等で保険者が変更になった場合でマイナ保険証をお持ちでない方は保険者より「資格確認書」が発行されますので従前の保険証のように医療機関にて提示し受診を行ってください。１２月１日以前より保険資格を有している方で有効期限の記載の無い保険証をお持ちの方は２０２５年１２月１日まで従前の保険証が使用できますのでマイナ保険証へ移行するまでは大切にお持ちいただき従来通りにご使用ください。

マイナ保険証は提出しないと発行されない「限度額適用認定証」や７０歳以上の方がお持ちの「高齢受給者証」のデータも登録されておりますので手続きや持参物を少なくすることができます。制度移行に合わせて登録してみてはいかがでしょうか。

衆議院選挙が終了し収入の壁についての話題を多く見るようになりました。中でも１０３万、１０６万、１３０万円の壁が多く取り上げられておりますのでまとめますのでご参考になればと思います。

初めに１０３万円の壁は税法上の扶養になるかの壁となります。こちらにつきましては収入が１０３万円を超過すると税法上の扶養とはならず扶養控除額として計上することができません。ただし、税法上は所得で計算いたしますので収入の中に交通費・傷病手当金・失業給付・障害年金・遺族年金などの非課税所得は含めないで計算いたします。

一方１３０万円（６０歳以上・年金受給者は１８０万円）の壁は健康保険上の扶養となるかの壁となりますがこちらは上記の非課税所得を含めた本人へ支給される給与・給付金すべてを収入として計算し基準額未満となっていることが必要となります。なお、現在は時限付ではありますが例外もございます。

１０６万円の壁は勤務している会社の状況により異なります。こちらは勤務している会社で社会保険に加入している従業員が５１人以上の会社のみに適用されます。この基準は従業員ではなく社会保険加入者の人数で決定されますので従業員数は多いが対象でないこともありますのご注意ください。１０６万円の壁は１週間の労働時間が２０時間以上、給与月額が８．８万円以上、２か月以上の雇用見込みがある、学生ではないことの４条件をすべて満たしていることが条件となります。

いろいろな壁の基準がございますので当事務所へご相談いただければ詳しく説明させていただきます。

①神奈川県の最低賃金額が改定されました。

　改正額が適用されるのは、令和６年１０月１日からの労働に対してとなります。

　　〇時間額：1,162円

　　〇引上額：    50円

　最低賃金の確認をされる場合、精皆勤手当、通勤手当及び家族手当、時間外手当、

　賞与等は計算に含めません。

　なお、最低賃金を下回りますと罰則がございますのでご注意ください。